10月６日、連合の医療福祉部門連絡会は厚生労働省に対して、国民の健康や介護を隙間なく対応するには、現場で働く労働者の処遇を改善しなければならない主旨で要請書を古川議長から手交した。
医療福祉部門連絡会からは、ヘルスケア労協をはじめ、UAゼンセン・自治労・情報労連、日教組、ＪＲ連合の６産別と連合事務局など計89名。
厚労省からは、医政局、老健局、保健局、労働基準局などから42名が対応した。
主要項目にはその場で回答（説明）を頂き、構成組織に持ち帰り日頃の運動に活用。不十分な回答については、引き続き各方面に働きかけて、改善に繋げなければならない
なお、自治労の原尾事務局長からは以下の質問を行い。
・医療機関の厳しい経営状況を踏まえた支援と、医療従事者の処遇改善
・医療DXを現場の負担軽減や働き方改善につなげること
・夜勤労働の負担軽減と、安心して働き続けられる勤務環境の整備
・医療現場におけるカスタマーハラスメントへの、実効性ある対策の強化
ヘルスケア労協からは・・・
（1）ベースアップ評価料が手当で支給されている実態に対して、基本給で支給することの必要性
（２）血液センターの労務管理、特に長時間労働の問題をただした。
