１０月１６、１７日東京・千代田区の日林協会館において、PSI（国際労務労連）本部書記長とPSI日本加盟組合協議会の運営員とユース・女性委員合同での意見交換会とダニエル書記長による講演会が開催され、ヘルスケア労協より会長を筆頭に６名で参加した。

　初日の意見交換会では国交連合より「人事院制度についての説明と問題点」と全消協より「消防職員への労働権（団結権）の付与への取り組み」と日本の公務員の労働基本権制約についての説明があった。続いて、ヘルスケア労協より「日本の医療・介護は公定価格で収入が限られており、そのことで賃上げが困難な状況にある」「人員不足が深刻である」「私たちは民間労働者で労働三権は付与されているが、団体行動権の行使は非常に難しく。海外ではどのような状況にあるのか」などの発言をした。ダニエル書記長は「人手不足と賃金の問題は日本だけではなく、PSIに加盟している組合の共通の問題だ。今後、看護師の課題について取り組み必要性を感じている」と述べた。

２日目のダニエル書記長の講演テーマは「自国第一主義、排外主義の台頭による世界の分断とそれに対するPSIの取り組み」であった。ヘルスケア労協より「世界の状況が縦にも横にも大きく異なり活動範囲が拡がるなか、まず自分が何をなすべきかという立ち位置をどのように見つけたのか。」と発言を行った。

２日間にわたり、PSI本部の見解や日本の公務員労組の方々と交流を深め理解し、ともに闘うことの大事さを学ぶことができた。