全済生会労働組合中央執行委員会は、4月22日（火）に済生会本部（東京・三田）会議室において、済生会本部労務管理委員会と第2回中央交渉を実施した。労務管理委員会側からは労務管理委員会委員長、本部理事を含め5名の出席、全済労からは12名が出席した。
   交渉および折衝を経て、今年も済生会本部の労務管理委員会と合意文書を取り交わした。賃金についてはベースアップ評価料等を鑑みて、昨年と同じ表記となる「今年の賃上げについては、診療報酬改定の趣旨（人材確保等）に則ってベースアップに努める。賃金制度の運用等にあたっては公務員の運用を目安として改善に努める。」で合意をみた。
   賃金以外では『労働環境改善・整備等について』の項目に、「仕事と育児・介護が両立でき、利用しやすい制度とするなど雇用環境の整備に努める。」との文言を加え、新たに「カスハラ対策」の項目を加えた。
   また、人材の流出防止と確保の観点から「適切な処遇と非正規職員から正規職員への移行に努める。」との文言を追加、定年についても「人材確保の観点から60歳以降も働き続けられるよう、定年制の延長に取り組む。」とし、昨年より一歩進んだ表現の合意文書となった。