12月1日、保健医療福祉労働組合協議会（ヘルスケア労協）は、2026年診療報酬改定が進む中で、医療従事者の賃上げや働き続けられる職場環境の実現に向けて立憲民主党と意見交換を行い。その後、厚生労働省へ要請書の手交を行った。

　立憲民主党との意見交換は、衆議院第一議員会館において、大島敦衆議院議員、酒井なつみ衆議院議員（厚生労働委員会理事）、梅谷守衆議院議員、高木まり参議院議員、岸真紀子参議院議員等とヘルスケア労協の意見書について意見交換を行った。

その後、大島敦衆議院議員等と厚生労働省へ向かい。上野賢一郎厚生労働大臣への要請書を伊原和人厚生労働事務次官へ手交した。（下：右から佐々木事務局長、大島淳衆議院議員、伊原和人厚生労働事務次官、上間会長、関根事務局次長、梅谷守衆議院議員）

手交後、医療従事者の処遇改善、ベースアップ評価料、基本入院料の引上げと地域医療への支援。また、賃金のみならず看護師が働き続けられる職場環境の実現に向けて、夜間専従看護師を除いた夜勤は平均月64時間（72時間を上限）とし、夜勤回数や時間の制限などを個人単位とすることなどを要請した。

伊原厚生労働事務次官は、診療報酬と補助金を使い分けた対応や人口減少に対する地域医療をどう対応するかの難しさを述べた。また、国会で審議となる補正予算についても説明をした。

　私達ヘルスケア労協は、引続き国会での審議を注視し、医療福祉で働く労働者の視点で政党や国に対して処遇改善に向けた要請を行って行く。