全済労第122回定期中央大会は、８月３０・３１日に新潟県越後湯沢において、ヘルスケア労協佐々木事務局長を来賓に迎え、代議員６７名、傍聴7名・役員14名で開催された。
　２０２４年総括・決算、２０２５年活動方針・２０２５秋期年末一時金闘争方針、２０２５年予算案が提案され、代議員の圧倒的多数の賛成で承認され、及びスト権も確立された。
　一括討論・質疑では、「全済労財政が物価高騰により圧迫されている現状を打破するために、各支部は登録を増やそう」「各支部の定年制延長に向けた取り組み」「最低賃金の引上げを受けて、病院での非常勤職員の時給をいくら引上げさせるか」「看護職員の退職をどう止めるか」「定年制延長に関わる、本部共済制度の規約変更が必要となる問題」「生理休暇は各支部で取得できているか」「特別休暇廃止に伴う、様々な問題」「育児介護休業法改正に関わる問題」等、様々な意見・質問が出され、討論が活発に交わされた大会となった。