（1）４月３日　立憲民主党　企業・団体交流委員会へ要請行動

ヘルスケア労協は、衆議院第一議員会館において以下の要請行動を実施した。

ヘルスケア労協における政策的な提言
１．物価や人件費の高騰等による病院の経営難に対する財政支援
２．不採算・政策医療や地域でパンデミックや災害に対し拠点となる公的・公立病院に対する財政支援
３．医療従事者の人員確保とさらなる賃上げ実現のための診療報酬改定と支援強化
４．医療従事者等が持続的に働き続けられるように賃金のみならず、週労働時間の短縮、人員配置、夜間労働の規制強化等も制度的に構築
５．地域医療の医療機関（保健所単位）と自治体が事務・管理するレセプトデータを共有できるシステム構築
６．上記の１.から４．の目標を達成するには、病院の経営的指標である病床稼働率が70％で損益分岐点となる診療報酬体制の見直し
立憲民主党からは
　大島淳　交流委員会委員長
　岡本みつのり（医師）
　酒井なつみ（助産師）
　岸まきこ（自治労組織内議員）
　森屋たかし（私鉄総連組織内議員）
　小沼巧　参議院議員
以上６名が要請を受けて頂いた。

立憲は、病院の経営が苦しいことは承知しているとし、現場の労働者、特に看護師や看護助手の不足にやベースアップ評価料について、組合の意見を求めてきた。
組合は、賃金は重要だが、週労働時間や夜勤の負担軽減を必要とする政策実現を説明し、理解を求めた。
議員からは「医療従事者は政治や診療報酬等に関心が薄い、もっと関心を持ち選挙にもいって欲しい」と意見がだされ、私たちとしても組合員に対して教宣活動を強化すると応えた。

（2）公立・公的病院改革ワーキングチーム

立憲民主党　公立・公的病院改革ワーキングチーム（WT）によるヒアリングを衆議院第一会館で行う
立憲民主党は座長の岡本充功衆議院議員のほか18名の衆参議員が参加してヒアリングを開始した。ヒアリングには自治労を代表し平山衛生医療局長も参加。

自治労からは「公立・公的病院の経営状況と賃上げの課題」について説明がされ、ヘルスケア労協からは上間会長が「人材獲得は年々厳しさが増している。辞めることなく働き続けられる労働条件が政策的に必要」と説明。佐々木事務局次長からは、アンケートをもとにした現場の声を紹介し「賃金だけではなく、働き続けられる処遇。特に週労働時間の短縮、夜勤規制、72時間ルール見直しを基本とした増員」を訴えた。

立憲の議員からは、病院の経営状況が厳しいことへの同調する声とそのことが国民に理解されていないことやベースアップ評価料への疑義、また、北海道などの病床減少に対する考えを組合に求められた。
さらに参加議員からは、立憲として緊急な支援（政策要求）を行うべきと発言する議員いた。
座長の岡本充功衆議院議員は、「これから医療法の改正もあるなかで、党として議論を進める」と述べた。